将来苦しむことがないように、必要な老後資金を把握しておきましょう。

老後はいくら貯蓄が必要?

医療技術の進歩や人々の健康意識の向上を背景に、日本人の平均寿命は年々著しく延びています。
最近では、”人生100年時代”とも称されるようになり、定年退職の年齢も60歳から65歳に引き上げられました。

 

そのような中で気になるのが、老後資金についてです。
税金は上がっていく一方なのに対してなかなか給与は上がらず、今の若い人たちは年金がもらえるのかも定かではないという話も出ています。
また、金融庁の「老後資金2,000万円問題」は物議を醸し、ますます老後に対する不安が募る一方です。

 

そこで今回は、老後の資金は本当のところ一体いくらくらい必要になるのかを徹底調査しました。
今後のお金の使い方を考える参考にしてみてください。

 

ゆとりをもって生活したいなら月34.9万円必要!?

老後のために必要な貯蓄額

 

サラリーマンの平均生涯収入は約2億円と言われているなかで、「老後の生活費は1億円必要」とよく耳にしますよね。
※公益財団法人生命保険文化センターのアンケート調査によると、「ゆとりのある老後生活費」には月々平均34.9万円が必要という結果が出ました。

 

 

この結果を基準に考えると、1年間では約418.8万円、老後25年間生きるとすると約1億470万円の生活費が必要ということになるのです。

 

なお、これはあくまでもゆとりをもって生活したい場合の数字です。「平均的な生活で十分!」という方は、以下のデータをご参考ください。

 

平均でも高い支出額?

平成30年総務省の「※家計調査年報」によると、高齢者夫婦無職世帯の月々の支出額は約26万円、高齢者単身無職世帯の月々の支出額は約16万円という結果が出ました。

 

この調査結果をベースとして月単で計算すると、夫婦の場合は年間で約312万円、単身の場合は年間で約192万円が必要となります。

 

そして、65歳の定年後、25年間生きた場合は夫婦の場合は約7,800万円、単身の場合は約4,800万円が必要です。
平均的な生活費だけでも結構なお金がかかることが分かります。

 

老後資金は公的年金でカバー

老後の年金支給額

 

「公的年金」とは、国の元で管理・運営している保険のことです。
20歳以上、60歳未満の全ての人が加入する「基礎年金(国民年金)」と、会社員・公務員が基礎年金に加えて加入する「厚生年金」の2種類があります。

 

20~60歳の40年間きちんと収めると、65歳から基礎年金から支給される「老齢基礎年金」または厚生年金から支給される「老齢厚生年金」が支払われます

 

そのため、60~65歳になるまでの5年間は自分の貯蓄のみで生活する、もしくは定年後も働いてお金を得なければなりません
「繰上げ支給」といって、1ヶ月あたり0.5%受給額が減りますが年金を早めに貰える制度もあります。
逆に、「繰下げ支給」といって、年金を遅めに貰う代わりに1ヶ月あたり0.7%増で年金を受給する制度もあります。

 

また、年金の支払いは国から義務付けられているため、所得があるにも関わらず国民年金保険料を支払わないと、強制的に保険料を徴収される場合があります。
もしも経済的に苦しく今すぐに支払えないという場合には、2年以内であれば支払うことが可能です。もしくは、免除できる制度もあるので検討しましょう。

 

ただし、年金は今までに支払ってきた額に応じて支給されるので、未納期間がある場合は支給される額が少なくなってしまうので注意してください

 

→年金だけに頼る老後は不安?

 

公的年金との差額分を老後資金として貯めよう

老後資金は、前述した7,800万円を貯めておけばいいというワケではありません
私たちは現在、公的年金を支払っているので、老後支給される年金額と最低限必用な生活費からの差額を老後資金として準備しておく必要があります。

 

例えば、夫がサラリーマン、妻が専業主婦とした場合、厚生年金・国民年金を合わせると年間約243万円(満額の場合)が支給されます。
老後25年間で約6,075万円が支給されることになるので、老後最低限の生活費7,800万円からの差額は1,725万円です。

 

また、ゆとりのある生活を求めているという方は、1億470万円から6,075万円を引いた4,395万円が差額となります。

 

この差額分を若いうちにしっかりと貯めておくことで、老後安心して暮らせるということになります。

 

とはいえ、これらはいずれも平均的な額ということを留意しておいてください。
住居が賃貸か持ち家かでも違ってくるうえに、病気やケガをした場合の入院費や手術費、介護費などでさらにかさむことも考えられます。

 

いざという時のためにもお金はあるに越したことはないので、65歳の定年後も働いたり退職金をうまく運用したりするなどしてお金を作っていきましょう。

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