老後の生活を豊かにするために、どのような資産運用ができるでしょうか?

老後は年金だけで暮らしていけるのか?

老後は年金で足りるのか疑問な人

 

正直なところ年金だけで老後を暮らすのは、人にもよりますが難しいのが事実です。

平成31年度(令和1年)の年金額の例によると、
老齢基礎年金が1ヶ月6万5008円(1人分)、
老齢年金が1ヶ月22万1504円(夫婦2人分で老齢基礎年金も含む)

貰えることになっています。
※この老齢年金の例は、夫が平均的収入で40年間働き、妻はその期間全て専業主婦である世帯が年金を受取始める場合を想定。

 

総務省が出している平成30年の「家計調査年報」によれば、高齢者夫婦の月の支出額は約26万円、高齢者単身の場合は月約16万円の支出があるそうです。

 

また、公益財団法人生命保険文化センターのアンケート調査では、ゆとりのある老後の生活費には月々平均34.9万円が必要という結果が出ています。

 

このこと踏まえると、老後に貰える年金支給額と明らかに差があり、年金だけ暮らしていくのは難しいということが分かります。

 

生活費以外にかかるお金も想定しておく

 

老後にかかってくるのは生活費だけではありません。お子さんの結婚祝いや親族の葬儀代、家の修繕費や医療費、介護費などいろいろなお金が必要になってきます。

 

高齢になると医療費が軽減されるとはいえ、万一大病を何度も患ってしまったとしたら高額な医療費がかかるのは当然のことです。

 

また、老人ホームに入りたいという時や認知症を患ったり大きなケガをしたりして介護を受けざるを得なくなったというときにも高額なお金がかかります。

 

子供にはできるだけ負担をかけたくないという方は、このような"万一の時のお金"がかかるということも想定しておかなければなりません。

 

資産運用をはじめてみよう

 

前述した通り、年金だけで老後を暮らすのは無理があります。定年後でも働けるので、元気なうちはお金を増やす努力をした方が賢明です。

 

また、個人型確定拠出年金「iDeCo」少額投資非課税制度「つみたてNISA」などで早いうちに資産運用しておくのもおすすめ。

 

iDecoは、毎月一定の金額を積み立てて、定期預金や保険、投資信託を金融商品で運用するシステムです。60歳以降に年金か一時金で受け取りできます。メリットとしては、積立金額が所得控除の対象、運用で得た定期預金利息・投資信託運用益も非課税になり、受け取りの際には公的年金等や退職所得も控除されます。

 

老後のためのideco

 

つみたてNISAは、毎年40万円まで最長20年間、非課税投資枠を儲けられる制度です。20歳以上であれば運用ができ、金融機関にもよりますが少額からのスタートも可能。いつでもお金を引き出したり途中解約できたりするのがメリットとして挙げられます。

 

老後のためのnisa

 

→その他の少額投資のまとめはこちら

 

 

 

老後もゆたかに暮らすためには、公的年金だけでは足りません。毎月1万円ずつ貯金をする、外食を控える、無駄遣いしないなど、小さなことからお金を増やしていく努力をすることが大切です。

 

増税による物価の上昇や、これからますます深刻化していく少子・高齢化の影響を考えてお金は十分に用意しておきましょう。

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